後継者問題、人口減少など事業承継について何かと世間の動きが気になりますが、様々な方法ですでに情報を集めている方も多いのではないでしょうか。そんな中、物流業界としては事業承継を考える前に業界の動向を改めて押さえておく必要があると考えます。
今回は、物流業界について業界の動向を解説していきますのでご参考にして頂ければと思います。
業界の定義
物流業は、製造業や流通業など他の業界内で「輸配送・荷役・流通加工・梱包・保管・情報管理」の役割をになっており、単体で独立したものではない、特殊な形態となっています。
物流業は、輸送・配送サービスを提供する「運送業」と、保管サービスを提供する「倉庫業」に大別されます。
運送業は、その中でも輸送機関ごとに、トラック運送業、宅配便業、鉄道業、海運業、空運業に分けられ、日本の産業競争力の強化や豊かな国民生活の実現を地方創生を支える、社会インフラとされています。
業界の特色
物流業界は、多重下請け構造となっており、ユーザーとなる企業から大手企業へと受注されたのちに、子会社または中小企業に下請けがなされていく仕組みになっています。
労働集約型であることから、個人が対応可能な業務量には限界があり、規模の優位性（＝スケールメリット）が特に重要視されます。
陸上・港湾などで行われる運送業は「陸運」と呼ばれ、主にトラック運送業や宅配便などの業務がそれらに該当し、物流ぎゅお会の役7マン5千の事業者のうち、8割以上をトラック運送業が占めています。
国内では、日本郵便や日本郵船、日本通運など大手の物流会社が全国に物流網を展開していて、小規模なものから大規模なものまで広範囲に物流サービスを提供しています。
しかし、その一方で、中堅以下の企業は特定の地域・荷主・貨物種別などの特化して事業をおこなうことが多いです。また小資本でも業界参入が可能なため、零細企業も多いことが特徴としてあげられています。
市場環境の変化
宅配便市場は、1976年にヤマトホールディングスが取引を開始してから、広く一般の家庭にも普及し、2018年度には宅配便の取扱い個数が4,307百万個、メール便の取扱い個数が5,021百万個となるなど、規模拡大し続けています。
宅配便市場の成長の背景には、楽天やAmazonなどの企業がEC市場をリードした点や、メルカリやフリマアプリを利用する消費者が増加したことでCtoC（＝顧客間取引）の市場が拡大した点が考えられます。
国土交通省「平成30年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」によると、2018年には、宅配便の取扱い個数が前年比101.3％と横ばい、メール便では95.2％と減少しており、市場が成熟期へと移り始めているとも捉えられています。
今後さらに成長すると予想されてるEC市場において、「宅配事業」は欠かすことのできない事業であるため、宅配便市場も順調に推移すると推測できます。
課題と展望
物流業界は、EC市場拡大による宅配需要の急増によって、順調に景気が推移しています。しかし、大手ECサービスの台頭によって、配送会社は、消費者により良いサービスを提供するため、迅速な配送を目指そうとするなど、競合他社との差別化を図り、負担がますます増加しています。
急激な宅配需要の増加は、現場に大きな負担をもたらしていて、業務量や１人当たりの労時間の増加など、労働環境の悪化が問題視されていて、物流業界における労働人口の獲得は喫緊の課題とされています。
賃金の引き上げによて、労働環境を改善することはできるものの、企業利益は減少してしまい、送料引き上げによって、労働環境を改善するこはできるものの、企業利益は減少してしまい、送料引き上げは賃金分の相殺は可能になるものの、顧客満足度の低下や、利用客減少に繋がりかねないのではないかという不安があり、多くの企業が課題を抱えています。
物流業界のM&A動向
近年のEC市場拡大に伴って、利便性の高い宅配便輸送は消費者からの支持を受けており、運送業界の需要は増加し続けています。
EC市場は今後も成長が見込まれており、国内の貨物輸送量も前年比0.3％増と増加傾向にあるため、宅配便の需要は今後も継続して伸びていくと予想され、需要増加の解決策としてのM&Aが注目されています。
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業界事例
安田倉庫株式会社（東京都）
安田倉庫株式会社（東京都）は、2019年7月、北陸3県を拠点に配送ネットワークを持つ大西運輸株式会社及びオオニシ機工株式会社の全株式を取得し、子会社化。
さまざまな物流事業と不動産事業を展開する安田倉庫は、このM&Aによって、大西運輸グループの持つ物流網やノウハウを自社と結び付け、輸配送網の更なる拡大とサービス向上を見込んでいます。
日本通運株式会社（東京都）
日本通運株式会社（東京都）は、2016年4月、陸運事業を展開する名鉄運輸株式会社（愛知県名古屋市）の株式のうち、20％を取得し、資本業務提携を締結しました。
このM&Aを通じて、日本通運はその親会社となる名古屋鉄道株式会社に次ぎ、第2位株主となった。日本通運は、この資本業務提携によって、輸送網の相互利用や、物流の連携強化、仕入れや購買を共同で行うことによる原価削減をてらっています。
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こういった業界の動向から、刻々と事業承継につて動きを見せている企業が増加しています。オーナー経営者の高齢化を背景に、事業を次世代に承継する手法として、主に中堅・中小企業のオーナー企業に対してＭ&Ａという選択肢がメジャーになってきたことを考えると、少しでも早く専門家に相談することが一歩ではないでしょうか。
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