【M&A・後継者不足の実態】後継者不足による事業承継問題を解説

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事業承継・M&A
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企業を存続させるための方法として、M&Aという手法が一般化されつつあります。M&Aという言葉はよく耳にしますが、いざ自分の会社を後継者へ承継してもらおうと考えたとき、何から始めて、何をどうすれば良いのかわからないものですよね。

そういった時のために「早めに準備」を進めたいものですが、どうでしょう?ご自分の周りに自分の会社を引き継ぐ人はいますでしょうか?

今回はそんな「人材」について、しかも「不足」という現実を少し掘り下げて現状を見て頂ければと思います。そして早めに準備を進めて安心して会社を存続させて頂けることが出来ればと思います。

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中小企業の後継者不足の現状

中小企業の後継者不足の現状を示したデータがあります。株式会社帝国データバンクが2017年に発表しました「後継者問題に関する企業の実態調査」によると国内企業の3分の2にあたる65.5%が後継者不足ということが分かりました。

これは、同社が保有している調査データを基に2015年以降(2015年10月~2017年10月)の詳細な実態が判明している33万4117社(全国・全業種)を対象に、後継者の有無を集計され、11万1860社(構成比33.5%)が「後継者あり」となっている一方で、66.5%にあたる22万2257社が「後継者不在」とうい結果となっています。

国内企業の3分2が後継者不在ということになります。

後継者不足による事業承継問題が話題となり、政府で対策が検討される中で、事業承継に対する意識の高まりがみられますが、それでも「60歳代」では半数超、「80歳代」でも3社に1社は後継者不在ということです。

同調査では社長の年齢が判明した30万860社を対象に、社長の年齢別の後継者不在率をみると、「50歳代」以上のすべての年代で後継yさ不在率の低下が見られました。特に「60歳代」では、前年比1.2ptの低下となり調査開始以降で最も低い不在率となっています。

売上規模別では、10億円以上の全規模で不在率が低下しました。特に「100~1000億円未満」では、前回調査と比べ1.4pt低下しています。

中堅から大規模企業での事業承継の意識の高まりがみられますが、年商10億円未満の企業では、引き続き平均を上回る不在率となっており、事業承継のための準備が十分進められていない状況が分かります。

業種別では「運輸・通信業」「卸売業」を除く6業種で不在率が前回調査を上回っています。最も不在率が高いのは「サービス業」の71.8%ですが、調査開始以降「建設業」の不在率が一貫して高く、後継者問題への対応の遅れが見られます。

地域別に見ますと、「近畿」「中国」を除く7地域で不在率が前回を上回っています。過去調査同様に「北海道」が不座率74.0%(前回調査から0.01pt高い)となり、最も承継準備が進んでいない状況が続いています。

また、全地域の中でも不在率の低い「四国」(不在率52.2%)や「北陸」(同57.1%)では、いずれも調査開始以降で最も高い不在率となりました。

中小企業で後継者を決め、育てるのは簡単ではありません

別の調査からも、後継者への事業承継の難しさが窺えます。中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、株式会社東京商工リサーチ)によると、中規模法人の後継者の選定状況は、

後継者が決まっている(1369名)候補者はいるが、本人の了承を得ていない(950名)後継者候補を探しているが、まだ見つかっていない(453名)後継者を探す時期ではない(401名)後継者候補についてはまだ考えたことがない(248名)という結果がでました。

このうち、候補者はいるが、「本人の了承を得ていない」「後継者候補を探しているが、まだ見つかっていない」という経営者にはさまざまな対応すべき課題があります。

アンケートで挙げられた項目だけでも「後継者を選定し、本人や関係者の了承を得ること」をはじめ「社内の組織体制の整備」「後継者を補佐する人材の確保」「後継者への段階的な権限の委譲」「引継後の事業計画の策定」「経営者の個人保証の折衝」といった課題がありますが、いずれの項目に対しても対策・準備が具体的にとられていないことがわかります。

また事業承継のはじめの一歩となる後継者の決定も後継者の選定を始めてから本人の了承を得るまでに1年以内で決まるケースはわずかに20.5%であり、1年超3年以内が42.4%、3年超の割合が37.1%と、後継者の候補がいたとしても、決定までには相当な時間を要することがわかります。

親族内承継(子供や一族への承継)、親族外承継(親族以外の従業員や社外の人材への承継)の際の資産の引き継ぎとして挙げられる課題は、「自社株式や事業用資産のベストな移転方法の検討」「自社株式や事業用資産の評価額が高く、贈与税・相続税の負担が大きい」「会社が自社株式や事業用資産を買い取る際の資産調達」といった課題がありますが、

継がせる側にとって悩ましいのは自身が頑張って育ててきた優良な企業である程、後継者の資金力が足りないことや、贈与税や相続税の負担が大きくなることであって、対策や準備が容易でないことが分かります。

まとめ

今回は事業承継において、後継者不足の問題点について解説してきました。高齢化社会が本格化、さらには少子化と企業の存続をめぐる後継対策は企業オーナーとして非常に重要な決断となります。

したがって、まずは「相談をしてみる!」という行動がいち早く必要になってくるわけです。まずは相談してみる。そんな行動への一歩になれば幸いと思っています。最後までお読み頂き有難う御座いました。下記に実績があって無料相談、しかも着手金無料の窓口をご紹介させて頂いておきます。

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