事業承継とは、会社の経営・事業を後継者に引き継ぐことをさします。
中堅中小企業にとって、「オーナー社長の経営手腕」が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐかは重要な経営課題であって、多くの社長がその問題に直面しています。
そんな事業承継の基礎として、日本の中小企業の現状から課題までを解説したいと思います。
事業継承とその課題
日本の中小企業の現状
日本では、中小企業が経営・社会を支えているといっても過言ではありません。中小企業白書によりますと、経済センサスー基礎調査の結果に基づく企業規模別の企業数と従業者数の内訳は以下の表の通りで、日本企業382万社のうち380.9社（99.7％）が中小企業、そのうち304.8万社（84.9％）が小規模事業者となっています。
ここでいう「大企業」「中小企業」「中小企業のうち小規模事業者」の定義については、1963年に施行された中小企業対策の基本法である中小企業基本法に記載されています。
同法第一条は、「中小企業にかんする施策について、その基本理念、基本方針その他の基本となる時効を定めるとともに、国および地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする。」と書かれていて、
同法第2条に中小企業と中小企業（小規模事業者）の定義がなされています。
全体の企業数の推移については、1999年から2014年までの15年間で484万社から382万社と約100万社減少しています。
2009年から2014年まｄの5年間で見てみると、421万社から382万社と約39万社減少しており、内訳を見てみると特に小規模事業者の廃業の影響が大きいです。
主な事業継承の方法
ここでいう事業継承とは、社長が交代するという経営の承継だけではなく、オーナー経営者個人が所有する株式や資産を誰に承継するかということも含まれます。
事業承継の方法として、「親族への承継」「役職員への承継」「株式上場」「第三者への承継」が挙げられます。
通常であれば子供に株と社長の役割を引き継ぎ、自身は会長として残るような状況が望ましいですが、そもそも子供がいない、子供がいても継いでくれないというケースも少なくありません。
オーナー経営者の右腕ともいえるような従業員も経済的な理由で株式の引継ぎが困難であること多いです。
帝国データバンクが発表しました「2017年全国社長分析」によると、全国の経営者の平均年齢が59.3歳と過去最高を記録しました。
また、東京商工リサーチが2017年1月に発表しました「2016年休廃業・解散企業動向調査」では、企業倒産件数が8,446件と8年連続で減少する一方、倒産件数の役3.5倍の29,583件が休廃業・解散に追い込まれており、休廃業・解散をした企業の経営者の年齢も60歳代以上が82.3%を占めました。
ここでいう「休廃業」は債務超過ではなく、資産超過状態での事業停止ですので、経営不振による赤字倒産というような業績以外の問題を抱える中小企業が増加していることになります。
経済産業省の内部試算では黒字廃業を放置すれば2025年までの累計で約650万人の雇用と22兆円に上る国内総生産（GDP）が失われる恐れがあると言われています。
事業承継には上述の通り選択しがあって、それぞれにメリットとデメリットがあります。株式の大半を所有しているオーナー経営者にとって、自社の業績が好調で自身も元気なうちに事業承継の選択しを知り、適切な判断を下し、円滑な引継ぎが出来るような対策と検討、そして準備を進めていくことが求められています。
着手金無料のM&A仲介 M&Aキャピタルパートナーズ
中小企業経営者の高齢化
中小企業経営者で最も多い年齢は、1995年時点では47歳でしたが、2015年時点では66歳となり、経営者のボリュームゾーンの山がおよそ20歳高くなっています。
平均引退年齢も中規模企業経営者で65歳以上、小規模事業者経営者に至っては70歳を超える状況となっています。
2025年時点で引退年齢を迎える中小企業経営者が245万人と、全中小企業の6割以上です。アンケートではその約半数にあたる127万人が後継者未定であるという結果が出ています。
成長意欲、投資意欲の低下
年齢を重ねることに保守的になり、企業の成長への意識、投資意欲については低下しがちです。経営者の年代別に見た成長への意識「雇用を維持・拡大していく必要がある」「積極的に投資していく必要がある」「成長には、リスクをともなう行動が必要であるし、積極的にリスクをとるべきだ」という項目にについては、年代が上がるにつれて低下しています。
反対に「リスクを伴ってまで成長はしたくない」と考える中小企業経営者は年代が上がるにつれて上昇しています。
今後3年間の投資意欲についても、「設備搭載」「IT投資」「人材投資」「海外展開投資」「研究開発投資」「広告宣伝投資」いずれの項目も年代が上がるにつれて低下しています。
70歳までに事業承継体制を整えないと企業の成長が落ち込む
帝国データバンクの企業価値サービス「Value Express」（21万社収録）を用いて、本調査の対象企業のうち価値算出が可能な12万7911社について企業の事業価値を算出。
売上高に占める事業価値の比率（売上事業価値比率[％]）を企業の”稼ぐ（キャッシュを生む）力”として定義し、これを、後継者の有無という観点から業種別、社長年齢別に分析された資料を参考にしています。
算出された事業価値については、収益構想の違いなどから業種ごとに指標となる数値に最があるものの、「後継者不在」企業の売上高事業価値比率は「後継者あり」企業の2分の1以下と、非常に低水準であることが判明した。
業種別に見ても「建設業」をはじめ全業種で「後継者あり」企業が不在企業の売上高事業価値比率を2倍前後上回っていて、後継者問題と企業の”稼ぐ力”が密接に関わりあっていることが分かります。
この結果は、後継者が決定していることで長期の経営計画が立てやすく、企業のパフォーマンスが向上するという見方ができる一方で、元々事業価値（キャッシュを生み出す能力）が高い企業であるが故に後継者が決まりやすいという見方もできます。
中小企業の中には「事業を継続したくても、業績不振や先行きの見通し難から親族などに継がせたくない」と考えているケースも多く、事業承継問題の根本的解決には、各種の承継サポート以外にも、企業自体の業績回復が必要不可欠であると考えられます。
売上高事業価値比率を社長の年齢別にみますと、分析対象企業の少ない「30歳未満」を除くすべてのレンジで「後継者あり」企業が「後継者不在」企業を大きく上回っています。
一方で、企業の”稼ぐ力”は社長年齢が「70歳」を超えると急速に下降線をたどり、社長が「80歳以上」の企業では、ピークである「60歳代」の6割程度に低下。特に「後継者不在」企業では、「70歳代」から大きく売上高事業価値比率が落ち込み、「80歳代」は「60歳代」の3分の1以下にまで下降しています。
前述のとおり業績悪化が後継者不在に繋がっている可能性が指摘できますが、遅くとも社長年齢が70歳となるまでに事業承継体制が整っていないと、企業の成長力・収益力ともに大きく落ち込む可能性が高いといえます。
人材不足
2014年頃から労働力が不足している様子がうかがえます。製造業、小売業、建設業、サービス業、卸売業いずれの業種についても、「不足」になっています。また、従業者規模別雇用者数の推移を見てみると、従業員数が多い企業の雇用者数が増加する一方で、従業員数が少ない企業の雇用者数が減少していて、特に中小企業の労働力が不足していることがうかがえます。
増加するM&A
日本のM&Aの草創期から国内外の数多くのM&あを提案・実行してきました老舗のM&A仲介会社である株式会社レコフによると、日本企業のM&Aは、1985年の統計開始以来、リーマンショックや東日本大震災などによる一時的な不況期を除けば一貫して増え続けている状況にあって、
1996年の年間約600件から2017年の年間3,000件と、公表されている件数だけでこの20年間で4倍以上となっています。
まとめ
今回は事業承継とは？から数時から見るえる問題点について解説してきました。高齢化社会が本格化、さらには少子化と企業の存続をめぐる後継対策は企業オーナーとして非常に重要な決断となります。
したがって、まずは「相談をしてみる！」という行動がいち早く必要になってくるわけです。まずは相談してみる。そんな行動への一歩になれば幸いと思っています。最後までお読み頂き有難う御座いました。下記に実績があって無料相談、しかも着手金無料の窓口をご紹介させて頂いておきます。
東証一部上場の信頼とM&A仲介実績 M&Aキャピタルパートナーズ
決心に、真心でこたえるM&A仲介会社 M&Aキャピタルパートナーズ
