学生起業家による出口戦略とは？
スタートアップやベンチャー企業においては、創業したビジネスの成功だけが目標ではないケースが多く、これは学生起業家に限ったことではありません。
つまり、事業が成功した会社の株式を売却して、大きな利益を手にすることに他なりません。
上記のことを出口戦略、あるいはイグジット戦略といいます。この学生起業家などの具体的なイグジット戦略は、IPO（株式公開）かM&Aのどちらかになります。
そして、学生起業であればM&Aが出口戦略として多く用いられています。学生起業家がM&Aによる株式売却を選ぶ理由や、そのメリット・デメリットをご紹介していきます。
学生起業家にとってのM&A
出口戦略として、学生起業家からM&Aの株式売却が好まれる理由は、時間がかからず短時間で実行可能な点が言えます。しかし、近年における日本の一般企業は、IPOを選択するケースが多かったとされてきました。
しかし、アメリカではM&あを選択する方が多いという情報もあり、今後の日本の一般企業においても、IPOよりもM&Aによる利益利益回収を選択する経営者が増えて行くのかもしれません。
学生起業家がM&A（株式売却）を選ぶ理由
上記に言いました短時間で実行可能なことだけが、学生起業家がM&A（株式売却）を選ぶ理由ではありません。IPOが成功して所有株式の価値が上がったとしても、その全株式を即座に株式市場で売却することは、市場の流動性の視点から憚れます。
一方、M&Aであれば、もとより全株式の譲渡が前提ですので、気兼ねもなく売却し多くの現金を入手できるわけです。
ただし、M&Aの場合、全株式の売却は会社の経営権の完全なる譲渡を意味します。M&Aの成立後は、その会社の経営に対して口出しできない立場になることは言うまでもありません。
IPO（株式公開）について
IPO（Initial Public Offering）とは、新規株式上場のことです。非上場だった企業が、証券取引所に新たに株式を公開することを意味しています。IPOの実施にあたっては、数多くの手続きや諸準備など、それらに要する手間、労力、時間はかなり膨大です。
例えば、内部統制の準備・資運用からの本運用などを進めつつ、それと、平行して監査法人の選定や短時間調査、会計監査および内部統制監査などが行われます。また、主幹事証券会社を選定し、その指導や助言を受けながら、証券取引所の審査を受けるなど、かなりハードです。
このようなIPOに向けたプロセスを進めていくと、おおよそ3年の準備期間が必要になるとされています。また、これらのの諸準備には時間やろ労力だけではなく、それなりの費用も掛かるという要素もあります。
IPOとM&Aの株式売却とを比較して考えたとき、総合的な手軽さという点で、学生起業家がM&Aを選択するのもうなずけるように感じます。
学生起業家によるM&Aのメリット
学生起業家がM&Aにより、起業した会社の株式を売却する最大のメリットは、多額の現金を手に入れられることです。学生起業家ですのでおそらく、それを資金としてまた新たなビジネスを起業するのだと考えます。当然ほかにもメリットはあります。
どのようなメリットがあるかは、M&A後、学生起業家が株式を売却した会社に留まるか離れるかで違ってきますので、それぞれ見ていきます。
M&A後、起業に留まる場合
創業したビジネスが晴れて成功し、大手企業とのM&Aで会社の株式譲渡というイグジットまで行った時、多くの学生起業家は次の行動に移るケースが多いかもしれません。しかし中には、大手企業の子会社となった元の自分の会社に残る学生起業家もいます。
1つの事業を成功させたとはいえ、経営の経験という見地から言うと、学生起業家の経験はまだまだ足りません。そのマネジメント経験不足について、大手企業グループに留まることによって、一般の学生では得ることの出来ないことを学べます。
そうして身につけた知識や経験は、次のチャンスにまた活かすことが出来るのだと思います。
M&A後、起業から離れる場合
学生起業家として大手企業とのM&Aが成立できたのなら、その時点で新たな人脈を得たことになります。一般の学生であれば就職活動するような立場ですから、その場合、到底、出会うことなどかなわない大手企業の経営陣との人脈です。
ここでつかんだ人脈は、たとえその企業グループに残らなくても、今後の起業家としての人生の中で大きく役立つのだと思います。
学生起業家によるM&Aのデメリット
学生起業家がM&Aを実施しようとするとき、不利な状況に直面する可能性があります。会社を起業し、事業アイデアが成功を収めたといえども、学生起業家はまだ学生です。年配者と比較すれば、人生経験が浅いことは変えようがありません。
その状況の中、おそらくは初めてであろうM&A交渉に臨むのですから、学生起業家は気後れなどしてしまい、うまくM&A交渉が出来ないことは予想されます。場合によっては、学生起業家の思惑とは異なるような条件での株式売却になってしまうかもしれません。
海千山千の大人の経営者たちに翻弄されないように、学生起業家側も何らかの備えと覚悟を持って、M&Aに向かい合うことが必要になります。
M&A後、起業に留まる場合のデメリット
M&A成立後、学生起業家が被るデメリットが起こり得るのは、株式を売却した元の自分の会社を離れず残った場合です。会社を去る場合には、特段のデメリットは見当たりません。さて、その残留した場合に学生起業家が被るデメリットには、次のようなものが考えられます。
株式売却までは、自分が起業した会社の中のトップとして、学生起業家は君臨してきました。しかし、ひとたび株を全て手離し、企業グループの一員である子会社になったからには、経営方針、事業内容、人事制度などを全てのことにおいて、親会社の移行に沿わなければなりません。
そうなると、学生起業家自身にとっては仕事がやりにくくなったと感じるかもしれません。それは、従業員や学生起業家を手伝う学生友人たちも、同じ感想をもつかもしれません。また、一緒に事業を行ってきた仲間をリストラしなければならないような事態になる場合もあり得ます。
大手企業のグループ会社になった場合には、コンプライアンスの問題もあり、上記のようなことは避けようがありません。大手企業ならではの良い経験も積めるでしょうが、コンプライアンス遵守のような形式ばった環境で仕事をせざるを得なくなります。
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まとめ
今回は、事業が成功した会社の株式を売却して、大きな利益を手にするという手法を学生起業という分野を中心に出口戦略として取り上げました。また、M&Aによる株式売却を選ぶ理由や、そのメリット・デメリットをご紹介してきました。
起業願望があれど、その方法や手順をまず学ぶことが大事です。ではその学ぶ手段をどうするか？について少しでもお役に立てればと思っております。最後までお読み頂きまして有難うございました。
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